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「貸借対照表」について説明します。

「銘柄分析の参考資料」の動画で、財務諸表の1つに貸借対照表があることと貸借対照表について簡単に説明しました。
すでに説明したことも含めて、貸借対照表について詳しく説明します。
貸借対照表はBSと呼ばれることもあり、貸借対照表を見ると会社の資金調達と運用の状況がわかります。
貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部で構成されており、このように資産の部は左、負債の部と純資産の部は右に足した形で表すと、左と右の数字は一致します。
例えば、資産の部が1000万円、負債の部が700万円、純資産の部は300万円のように、負債の部の額と純資産の部の額を合わせると資産の部の額と同じになります。
資産とは現金、預金、商品、土地、建物など、負債とは借金など、純資産とは会社が保有している純粋な資産のことです。
資産の部は総資産または総資本、負債の部は他人資本、純資産の部は自己資本と呼ばれ、自分の資本である純資産＋他人の資本である負債＝総資産である資産となっている訳です。

まずは資産の部について詳しく説明します。
資産の部では、資産をどのように運用しているかを表しています。
資産の部を細分化すると、流動資産と固定資産があり、流動資産は換金性が高いもの、固定資産は換金性が低いまたは換金性がないものです。
換金性とは現金化のことで、換金性が高いとは現金化しやすいと言うことです。
流動資産には当座資産と呼ばれる現金、預金、商品を売ったがまだ支払われていない売掛金や受取手形などの売上債権など、棚卸資産と呼ばれる販売していない商品、商品を作る原材料、商品を作りかけの仕掛品など、その他の資産と呼ばれる事前にお金を払った前渡金、一時的に代わりにお金を払った立替金、本業以外でまだお金を回収していない未収金などがあります。
固定資産には有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産があり、有形固定資産には土地、建物、機械や車など事業で必要な物など、無形固定資産には特許権や商標権、将来的な価値であるのれんなど、投資その他の資産には投資用の有価証券や不動産、払い過ぎた税金などがあります。
のれんの将来的な価値については、「M&A」の動画で詳しく説明します。

実際に貸借対象表で見てみましょう
。 9861吉野家ホールディングスの2024年2月期の貸借対象表の資産の部です。
2月末決算なので2月29日時点の数字が記載されています。
2024年2月期末の貸借対象表ですが、前事業年度と当連結会計年度と2年分記載されており、前連結会計年度は2023年2月期末の数字です。
今回は当連結会計年度の数字にだけ着目し、すべての項目には触れず代表的な項目についてだけ説明します。
単位は百万円になっています。
まず流動資産を見てみます。
現金及び預金が273億円程ありますので、これはいつでも使えるお金です。
受取手形及び売掛金が50億円程あり、商品を売ったけれどもまだ支払いの期日になっていないだけで、期日になれば現金化されます。
これは受取手形や売掛金と表記されていても同じです。
貸倒引当金の-1.9億円程は、まだ支払われていない受取手形及び売掛金の一部が支払われない可能性を考慮して、事前に準備しています。
商品及び製品が31億円程ありますが、これは売ると現金化できます。
仕掛品や原材料および貯蔵品が43億円程ありますが、商品及び製品を作って売れば現金化できるものです。
このように現金化しやすいものが流動資産で、合計437億円程あります。
次に固定資産を見てみます。
有形固定資産にある建物及び構築物は事業に必要な建物、機械装置及び運搬具は事業に必要な機械や車、工具、器具及び備品は事業に必要な道具のことです。
これらやリース資産、使用権資産は、項目と減価償却累計額と項目に(純額)と記載されたものと3つ書いてあります。
建物や機械などは短期間で使い終わる訳でなく、10年とか15年とか長期間かけて使います。
そのような物は決められた償却期間で少しずつ資産価値を減らしていく減価償却をする決まりになっています。
例えば、100万円で固定資産を購入したとして、10年償却だった場合、1年目は経費に10万円計上して、資産価値は90万円、2年目は経費に10万円計上して、資産価値は80万円となり、毎年均等に経費に計上して資産価値を落とすのが減価償却です。
今の例では償却期間経過後に残る価値である残存価額は無視していますが、正確には残存価額があるので少し違います。
建物及び構築物を例に挙げて説明すると、建物及び構築物を購入した額が623億円程ですが、購入から今までに366億円程の減価償却をしてその分の資産価値が減っているので、建物及び構築物(純額)の256億円程が今残っている資産価値となり、資産に含まれる金額は256億円程です。
その他の物も同様に減価償却後の額が資産に含まれており、新たに購入しない限りそれらの資産額は年々下がることになります。
土地が40億円程ありますが、土地は経年の変化がないので減価償却の対象でなく、取得価格で記載します。
地価は毎年変わりますので実際の土地の価格は変わりますが、貸借対照表に記載する金額は取得額なので、新たに土地を取得も手放しもしない限り資産金額は変わりません。
少し話は逸れますが、毎年変わる実際の土地の価格を時価、貸借対照表に記載する取得価格を簿価と言い、時価と簿価の差が株価に反映されていないことを見つけて投資するのが割安株投資の資産バリューです。
話を戻すと、純額で計算した有形固定資産の合計449億円程が計上されています。
無形固定資産にあるのれんに関しては、「M&A」の動画で詳しく説明しますが、将来的な価値として11億円程が計上されています。
投資その他の資産にある投資有価証券が25億円程あり、他の会社の株など投資用の有価証券を長期的に保有しています。
長期貸付金が15億円程あり、お金を貸しています。
貸倒引当金の-3億円程は、貸したお金の一部が返済されない可能性を考慮して、事前に準備しています。
投資用不動産12億円程は、事業用でなく投資用に不動産を持っており、建物部分が減価償却された額が計上されています。
繰延税金資産22億円程は、前払いした税金が払いすぎて戻る想定の額が計上されています。
このようにすぐに現金化できないものが固定資産で、合計691億円程あります。
流動資産と固定資産を合わせて資産合計が1129億円程です。

次に負債の部について詳しく説明します。
負債の部では、資金の調達方法や返済予定を表しています。
負債の部を細分化すると、流動負債と固定負債があり、流動負債は1年以内に返済が必要な負債、固定負債は返済が1年以上先の負債です。
流動負債には商品を買ったがまだ支払っていない買掛金や支払手形、返済期限が1年以内の短期借入金、返済期限が1年以内になった長期借入金、本業以外でまだお金を支払っていない未払金、事前にお金を受け取った前受け金、一時的に会社がお金を受け取った預り金などがあります。
固定負債にはお金を借りて返済期限が1年以上先の長期借入金、退職金の支払いに備えた退職給付引当金などがあります。

実際に貸借対象表で見てみましょう。
9861吉野家ホールディングスの2024年2月期の貸借対象表の負債の部です。
単位は百万円です。
まずは流動負債を見てみます。
支払手形及び買掛金が55億円程あり、商品を買ったけれどもまだ支払いの期日になっていない額です。
これは支払手形や買掛金と表記されていても同じです。
短期借入金が16億円程あり、1年以内に返済する必要があります。
1年以内返済予定の長期借入金が71億円程度あり、これも1年以内に返済する必要があります。
未払法人税等が17億円程あり、1年以内に支払いが必要です。
賞与引当金、役員賞与引当金が12億円程あり、ボーナスの支払いのために備えています。
株主優待引当金が3億円程度あり、株主優待のために備えています。
このように1年以内に必要となるお金が流動負債で、合計308億円程あります。
次に固定負債を見てみます。
長期借入金が95億円程あり、この額は1年以上先の返済期限の額です。
返済が1年以内になった額は流動負債の方に記載されていて、95億円にその額は含まれていません。
リース債権が80億円程あり、設備や機器を借りている使用料です。
退職給付に係る負債が2億円程あり、社員の退職に備えています。
このように1年以上先に必要となるお金が固定負債で、合計212億円程あります。
流動負債と固定負債を合わせて負債合計が520億円程です。

最後に純資産の部について詳しく説明します。
純資産の部では、会社が自分で調達したお金を表しています。
純資産の部を細分化すると、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権、非支配株主持分に分かれますが、純資産の大部分が株主資本です。
株主資本とは株主から集めたお金とその資金で得た利益のことで、株主資本には株主から集めたお金である資本金と資本剰余金、利益の一部を蓄えた利益剰余金などがあり、その他の包括利益累計額とは資産を購入した価格と現在の価格の差額、新株予約権とはあらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利、非支配株主持分とは連結子会社の資産のうち親会社の持ち分に属さない額です。
連結子会社や親会社持ち分に関しては、「M&A」の動画で説明します。
冒頭で純資産は自己資本とも呼ぶと説明しましたが、実は違います。
資本金、資本剰余金、利益剰余金などが株主資本、株主資本とその他の包括利益累計額を合わせたのが自己資本、自己資本に新株予約権と非支配株主持分を合わせたものが純資産です。
厳密には違いますが、誤差の金額も小さいので純資産は自己資本と考えても支障はありません。

実際に貸借対象表で見てみましょう。
9861吉野家ホールディングスの2024年2月期の貸借対象表の純資産の部です。
単位は百万円です。
まずは株主資本を見てみます。
資本金が102億円程あり、株主から集めたお金です。
資本剰余金が113億円程あり、資本金に入ってない株主から集めたお金です。
どちらも株主から集めたお金ですが、資本金は配当の原資にできないのに対して、資本剰余金は配当の原資にすることもできます。
利益剰余金が402億円程あり、内部留保と言われる利益の一部を蓄えたお金です。
株主資本の合計613億円程あります。
次にその他の包括利益累計額を見てみます。
その他有価証券評価差額金が1800万円程あり、有価証券の含み益です。
為替換算調整勘定が-9億円程あり、海外の子会社の為替による資産の差を調整した額です。
その他の包括利益累計額が合計-9億円程あります。
非支配株主持分が4.8憶円程あり、純資産合計が608億円程です。
株主資本の合計613億円程、純資産合計が608億円程と純資産の大部分が株主資本になっています。
また、正確な自己資本は株主資本613億円程とその他の包括利益累計額-9億円程の合計603億円程ですが、純資産608億円程とあまり差がないので、純資産を自己資本と考えても支障はありません。