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「銘柄分析のコツ その5」です。

4443Ｓａｎｓａｎです。
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会社四季報などに記載されている過去5年間の業績、今期の会社予想、配当、キャッシュフローなどはこのような状態です。
銘柄分析する上で、業績の変化に気付くことは1つのポイントです。
2020年、2021年は営業利益より経常利益が大幅に小さくなっていますが、2022年は営業利益より経常利益の方が大幅に大きくなっており、2023年以降は営業利益と経常利益の差は小さくなっています。
確認するために、損益計算書を確認してみます。
いくつかの損益計算書を表示しますが、2020年と2021年の単位は千円で、2022年以降の単位は百万円です。
2020年の主な営業外費用は賃貸借契約解約損の1億8000万円程あり、次いで持分法による投資損失が5000万円程あります。
賃貸借契約解約損は一時的な費用ですが、持分法による投資損失は持分法適用会社が利益でなく損失を出していたものなので、それが黒字に変わらない限り毎年計上されます。
2021年の持分法による投資損失は2億8000万円程に増え、営業外費用の半分以上を占めています。
2020年と2021年の持ち分法適用会社の状況を有価証券報告書で確認してみます。
2021年はSATORI株式会社の保有割合が27.4％から35.4％に増え、新たに株式会社EventHubの25.9％が増えていますので、持分法適用会社の保有割合や新たな会社が増えたことが、持分法による投資損失拡大の1つの要因だと思われます。
2022年の持分法による投資損失は6億1000万円程とさらに増え、2023年の持分法による投資損失は2億8000万円程に減少しています。
2022年の持ち分法適用会社の状況は2021年とほぼ変わりませんので、持分法適用会社の損失が拡大したと思われます。
2023年はクリエイティブサーベイ株式会社の保有割合が40％から63.1％になり、持分法適用会社から連結子会社に変更になっています。
また、持分法適用会社だったSATORI株式会社と株式会社EventHubがなくなっています。
2023年の損益計算書の特別利益を確認してみると、持分法適用会社を売却して、関係会社株式売却益として6億2000万円程計上されています。
また持分法適用会社から連結子会社に変更して、段階取得に係る差益として1億9000万円程計上されています。
2023年5月期末は持分法適用会社がなくなっていますが、期の途中までは持分法適用会社が存在していますので、その分の持分法適用会社の損失が計上されていました。
M&Aでいきなり子会社化するのではなく、まずは持分法適用会社にして、相乗効果や会社との適用性を確かめてからM&Aで子会社化するＳａｎｓａｎの戦略だと思われます。
持分法適用会社がなくなった2024年は持分法適用会社の損失が計上されていません。
このように業績の違和感に気付くことで、何が原因か確かめることができます。
これが銘柄分析のコツです。
原因がわかれば一時的な要因か、継続的な要因かわかるので、投資の参考になります。
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